佐賀県が不妊治療費助成、今秋から開始予定。

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佐賀県は今秋から、不妊に悩む女性を対象として、人工授精などの不妊
治療費の一部を助成する方針を決めました。

(以下、読売新聞 オンラインより抜粋)

県は今秋から、不妊に悩む女性を対象として、人工授精などの不妊治療費の一部を助成する方針を決めた。
経済負担を軽くして、減少傾向にある新生児の出生数を増やすのが狙い。
開会中の県議会6月定例会に提案した一般会計補正予算案に関連経費約2000万円を盛り込んでいる。
県は「子どもがほしいという切実な気持ちに少しでも応えたい」としている。

県母子保健福祉課によると、不妊治療は、〈1〉超音波による排卵日の予測や排卵誘発剤の使用〈2〉人工授精〈3〉体外受精――の3段階に大きく分かれる。
健康保険が適用されるのは排卵日の予測などの第1段階だけで、人工授精は、助成制度がないため、1回3万~5万円の治療費が自己負担となる。

また、体外受精の治療費は1回30万~50万円で、国は2004年度に助成制度を創設したが、助成額は1回につき15万円を上限としている。
一部の治療方法については、助成の対象に含まれていない。

県が新たに支援するのは、人工授精と体外受精に関連する治療の一部。

人工授精では、1回3万円を上限に計3回分を助成。

体外受精では、国の助成制度の対象外となっている受精卵の凍結保管料を1回につき3万円まで支援する。
受精卵は、体調や精神状態の良い時期に子宮に移すと、妊娠の確率が1割ほど高くなるとされる。

参考サイト
読売新聞 YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/index.htm


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