不妊治療助成「39歳以下に」年齢制限を定める制度改正の動き。

不妊治療

不妊治療

一概に40歳を過ぎたら妊娠しない、などといえないとも思うのですが。。

厚生労働省が不妊治療への公費助成について、対象年齢に
上限を定めることを検討すると発表しました。

今現在でこうなるのではないか、と有力な説は39歳を上限と
するというもの。
40歳以上では医学的な有効性や安全性が低いことがわかって
きたからだといいます。

この改正案に対し、女性たちからさまざまな意見が飛び交っ
てるそうです。

そもそも、不妊治療の助成制度とは?

現在は不妊治療において、1回につき最大15万円が補助され
てます。
所得制限こそあるものの、年齢制限はなく、許可されれば年
に2回まで、続けて5年の間 助成を受けることができます。

この制度がはじまった2004年度の受給件数は約1万8千件だ
ったのですが、2011年は約11万3千件と6倍以上に急増。
1件15万円とすると、2011年度は助成金に約170億円が支払
われた計算。

ところが、こんなに予算を割いているにもかかわらず、日本
の出生数は2005年度に最低数を記録したまま、増えていない
のだそうです。

不妊治療助成金ができた当時は、これが日本の少子化を改善
するのではないかとの見通しがあったのでは、と思います。
でも、思ったよりも効果がなかったんでしょうね。

 

不妊治療の数は増えているのに、出生数は増えない。

これには、妊娠、出産を望んで不妊治療をする女性の年齢が35
歳以上の人が多いという理由があるようです。

日本は今や体外受精件数世界1位でありながら、その30%以上が
40代以上。

助成金の額は増えるのに、元々の厚生労働省の考える効果に繋
がらない、ということなのでしょうか。

理屈はわかるのですが、でも、不妊治療はお金がかかるけど、
お金のことを考えてはいるものの、だからといって、
「さ、やめよう。」なんて簡単にやめられるものではないです。

妊娠を望む多くの女性に、少しでも希望が多い方がいいに決ま
ってる、と感じますが。

でも、じゃあ若い時に治療をはじめられるかというと、20代の
夫婦で不妊治療を受けようなどと思うひとは少ないと思います。

体外授精の費用は、助成を受けても、とても高い。
若くしてその金額を出せる家庭は少ないと思います。

20代を終えて30代にはいり、収入に余裕が出てきて、治療を受
ける経済的な余裕が出てくるのは、やはり30代中盤くらいになっ
てしまうのではないかな。

それならば、不妊治療費を保険適用にしてほしい、と切実に思い
ます。

むずかしい問題ですね。

今後の動きがどうなるか気になります。。

 

 


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